TEL. 0120-553-268

平日 9:00〜18:00対応

※別番号から折り返しご連絡する場合がございます。

2026.06.16

名義変更

太陽光発電の名義変更で知らないと損する!FIT/FIP制度と認定変更の流れ

太陽光発電の名義変更をご相談いただく中で、
「FITって何?」
「FIPって聞いたことはあるけどよく分からない」
という声を多くいただきます。実はこの制度を正しく理解していないと、名義変更の手続きで思わぬトラブルにつながることも。
そこで今回は、行政書士・相続コンサルタントのなかしま美春が、太陽光発電に関わるFIT/FIP制度の基本と、認定変更で失敗しないためのポイントを徹底解説します。

1.FIT/FIP制度とは?

FIT制度/FIP制度は、太陽光発電で発電した電気の売り方に関する制度のこと。

太陽光発電には、発電した電気の売り方に関する制度として
・FIT制度(Feed-in Tariffの略)
・FIP制度(Feed-in Premiumの略)

の2つがあるのです。それぞれ具体的に見て行きましょう。


FIT制度(固定価格買取制度)

FIT制度は、発電した電気を
一定期間・固定価格で電力会社が買い取ってくれる制度です。
価格があらかじめ決まっているため、安定収入を重視する事業者や個人に向いています。


FIP制度(市場連動型制度)

FIP制度は、発電した電気を
市場価格に応じて売電収入が変動する制度です。
電気の市場価格にプレミアム(補助)が上乗せされる仕組みで、 市場動向を踏まえて柔軟に運用したい方に適した制度です。

2.名義変更と「認定変更」の関係

太陽光発電の名義変更をする場合、単に「契約名義を変える」だけではなく、 経済産業省への「認定変更申請」が必要になるケースがほとんどです。

「認定変更申請」とは、FIT/FIP制度の対象となっている設備について、「誰が事業者なのか」を正式に変更する手続きです。

3.認定変更の主な流れ

一般的には、以下のような流れで進みます。

  • 必要書類の確認
  • 相続や売買の内容の整理
  • 経済産業省への認定変更申請
  • 電力会社との契約変更

それぞれの手続きが連動しているため、順番や内容を誤ると、手続きがスムーズに進まないことがあります。

4.FIT申請には期限があります

太陽光発電のFIT申請には期限があります。

設備の容量によって締切が異なり、

  • 10キロワット以上の場合は12月末ごろまでに
  • 10キロワット未満の場合は翌年1月まで。
    ※ただし年末年始は窓口が休みになることが多いため、期限ぎりぎりではなく、早めの対応が大切です。

制度や運用は毎年見直されることもあるため、「まだ大丈夫」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースもあります。 早めに状況を確認し、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

※卒FITの場合は固定価格買取期間が終了した後の手続きとなるため、ここでいう申請期限の対象ではありません。

5.手続きで失敗しないための3つのポイント

認定変更の手続きでは、特に以下の点に注意が必要です。

①名義変更は早めの対応が重要
 手続きが適切に行われない場合、

  • 売電が一時停止する
  • 入金が遅れる

といったケースもあります。

② ケースごとに必要書類が異なるので、しっかりとした確認が大切ー
 太陽光発電の認定変更手続きでは、相続、売買、法人変更など、事情によって必要な書類が変わります。書類の不足や記載内容の不備があると、差し戻しや手続きの遅れにつながるおそれがあります。スムーズに進めるためには、ケースに応じた確認を丁寧に行うことが大切です。

③ 制度や運用は毎年見直されているので、最新情報の確認が必須ー
 FIT/FIP制度や認定変更の手続きは、年間を通して内容が変わることがあります。必要書類や申請方法も見直され、申請前に確認しておかないと差戻しや再申請が発生することがあります。スムーズに手続きを完了させるためには、申請時には最新情報の確認が欠かせません。
 特に4月1日は、法改正に伴い手続き方法の変更が増えやすいので、新しい手続きでの運用が落ち着く5月以降の申請がおすすめといえます。

6.不安な時は、資格のある専門家

こうした手続きは専門性が高く、ご自身で進めるのが不安な方も多い分野です。

専門知識のある行政書士に代行申請を依頼することで

  • お一人お一人に必要な手続きの流れについて、わかりやすい説明を受けられる
  • 必要書類の収集や作成を一括して任せられる
  • 不備や行き違いが起こりにくくなる
  • 時間と手間をはぶけるから、お仕事やご家庭で忙しい方でも安心
  • 相続に強い行政書士なら、相続に関するご相談とまとめて手続きできる

といったメリットがあります。

※令和8年1月1日施行の法改正で、太陽光発電の名義変更手続を有償で代行できるのは行政書士であることが明確になりました。代行申請を依頼する業者を選ぶ際には、ぜひ資格の有無をご確認ください。

まとめ:まずは無料見積りをご活用ください

  • まずは、FIT/FIP制度を利用しているか?いつから利用しているか?の確認が必要
  • 経済産業省への認定変更申請や電力会社との契約変更など複数の変更が必要
  • 制度は毎年見直される
  • 順番や内容を誤ると、手続きがスムーズに進まないことがある

太陽光発電の名義変更は、制度も複雑で、正確な手続きが求められる分野であり、手続きの遅れや不備は、売電停止・入金遅れなどのリスクに直結します。

だからこそ、最新の情報と専門の知識をもつ行政書士へご相談いただくことをおすすめします。

「うちの場合はどうなるの?」という段階でも大丈夫です。
不安をそのままにせず、私と一緒にスッキリ解決していきましょう。

お気軽に「お見積り依頼フォーム」からお問合せください。

※個別の状況によって判断が異なる場合がありますので、具体的な手続きについては専門家へご相談ください。


<参考サイト>
経済産業省資源エネルギー庁 制度のパンフレット>FIT・FIP制度ガイドブック 2025年度版[PDF形式] 4ページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data_kaitori.html

<参考サイト>
経済産業省資源エネルギー庁 制度のパンフレット>FIT・FIP制度ガイドブック 2025年度版[PDF形式] 5ページ

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data_kaitori.html

参考サイト:経済産業省資源エネルギー庁 FIT/PIT制度>制度の概要
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

この記事に関するご相談・お見積りはこちら

現在の状況をお知らせいただければ、最短3営業日でお見積りをご提示します。

この記事の執筆者

中島美春 (代表行政書士)

なかしま美春 行政書士事務所 代表。
九州エリアを中心に、全国の太陽光発電事業者さまの許認可手続き、名義変更、事業計画変更を多数サポート。
現場の状況も理解する実務家として、迅速かつ適法な手続きを心がけている。

お問い合わせ・見積り依頼